プライバシーマーク
プライバシーマークの認定を取得し、個人情報保護への一層の取り組みを進めています。
プライバシーマーク認定取得
IT活用技術の飛躍的な進歩、通信やインターネットの急速な進展に伴い、多様なビジネス形態を生むと同時に、個人情報が不適切に利用されるリスクが高まっています。
こうした状況のなか、当社は、様々な業務で個人情報を取り扱っており、従来から個人情報の適切な利用と保護の重要性を認識し、全社をあげた取り組みを行ってきております。
今後とも個人情報の適正な取り扱いと厳正な保護に努めるために、全社員が個人情報保護方針を遵守してまいります。
プライバシーマークとは
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定しています。そして、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定
女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働大臣の認定を受けました。
女性活躍推進法に基づく「プラチナえるぼし」の認定取得
当社は、すべての社員が仕事と生活のバランスを考え、一人ひとりがいきいきと自分らしく働き、職場で活躍できる会社を目指しています。その取り組み結果が「女性の職場生活における活躍の状況に関する実績基準」の5つの項目すべてを満たしているとして、2021年に「えるぼし」最上位の3段階目(3つ星)の認定を受けました。
さらには、その認定企業の中でも、特に高い水準の取り組みを推進している企業のみが認定を受けられる「プラチナえるぼし」を2025年に取得しました。
実績は女性の活躍・両立支援総合サイトにて公表しています。

「えるぼし」認定、「プラチナえるぼし」認定とは
「えるぼし」は、一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されます。認定の段階は、「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」を満たした数に応じて3段階あります。
「プラチナえるぼし」は、えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されます。
次世代育成支援対策推進法認定「くるみん」マーク
仕事と家庭の両立を支援する環境づくりを進めています。ワーク・ライフ・バランスへの取り組みを評価され、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業としての認定を受けました。
次世代育成支援対策推進法認定「プラチナくるみん」マークを取得
当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために取り組んできました。
その取り組み結果が評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主の認定を受け、2009年に認定マークの「くるみん」を取得しました。
さらには、その認定企業の中でも、特に高い水準の取り組みを推進している企業のみが認定を受けられる「プラチナくるみん」を2025年に取得しました。
今後も、ワーク・ライフ・バランスの推進を通じ、すべての社員が仕事と生活のバランスをとりながら、その能力を十分に発揮できるようにするために取り組んでいきます。

「くるみん」マーク、「プラチナくるみん」マークとは
次世代育成支援対策に取り組んでいる企業として、厚生労働省(都道府県労働局)が認定した証に付与する認定マークの愛称が「くるみん」です。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たした場合、優良な「子育てサポート企業」として、プラチナくるみん認定を受けることができます。
「くるみん」の愛称は赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子どもの育成に取り組もうという意味が込められています。
健康経営に関する認定
健康経営優良法人2025(大規模法人部門)の認定取得
スポーツエールカンパニー2025の認定取得


健康経営優良法人認定制度とは
特に優れた健康経営を実践している企業を認定する制度です。本制度は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する企業を「見える化」することを目的として、経済産業省が2016年度に創設し、日本健康会議により認定されます。
スポーツエールカンパニーとは
企業が社員のスポーツ実施を促進する取り組みを行い、健康管理を戦略的に進めることを目的として、スポーツ庁が認定する制度です。社員の健康増進のためにスポーツ活動を積極的に支援・促進している企業を対象としています。